日系４世の在留・就労規制緩和 年４千人の来日見込む：朝日新聞デジタル

ブラジルやペルーなど海外で暮らす日系４世の若者が日本で就労できる新たな在留制度について、法務省は３０日から受け付けを開始した。一定の日本語能力を持つ１８～３０歳が対象で、滞在は最長５年間。７月１日から実施し、年間４千人程度の来日を見込んでいる。 同省によると、日系の２世や３世は現在も「定住者」などの在留資格で長期滞在し働くことが認められている。だが、４世の場合、長期滞在が認められるのは、原則日本で３世とともに生活する未婚の未成年に限られていた。 新制度では、資格申請時にサポート役の親族や国際交流団体などを確保していることを条件に「特定活動」の在留資格を与え、期間中は日本で自由に働けるようにする。在留期間の更新時には、サポート役の個人・団体に対し、４世の生活状況の報告を求める。 同省は新制度について「現住国の日系人社会と日本との懸け橋になる人材の育成」と説明するが、「労働力不足の解消策にすぎ