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禁煙議会まだ3割 庁舎ダメでも議会OK「甘い体質だ」:朝日新聞デジタル
31日の世界禁煙デーを前に、自治体の受動喫煙防止の取り組みを47都道府県に聞いたところ、8割の3... 31日の世界禁煙デーを前に、自治体の受動喫煙防止の取り組みを47都道府県に聞いたところ、8割の38道府県が庁舎内を完全禁煙にする一方、議会の禁煙は3割の15府県にとどまり、7割の32都道府県で喫煙できることがわかった。民間施設も含む屋内の受動喫煙を独自の条例で規制しているのは3県で、具体的な検討は2都府にとどまった。規制が広がらない背景に、議員の喫煙を指摘する声もある。 朝日新聞が47都道府県に書面と電話で取材し、全自治体が回答した。 庁舎内を完全禁煙にしているのは38道府県。一方、庁舎に喫煙場所があるのは福島、群馬、東京、新潟、石川、愛知、熊本、宮崎、鹿児島の9都県だった。 これに対し、議会は32都道府県で分煙も含めて喫煙可能だった。このうち23道府県では、庁舎は完全禁煙なのに、議会には喫煙場所を設けていた。議会棟に喫煙室を設けたり、各会派の判断で議員控室で喫煙できるようにしたりしていた
2018/05/31 リンク