障害者の雇用率水増し、地方に広がり 山形・愛媛でも：朝日新聞デジタル

障害者雇用促進法で義務づけられている障害者の法定雇用率をめぐり、山形県と愛媛県は２０日、対象外の職員を算入していたと発表した。国の複数の中央省庁で疑いが出ている雇用率の水増しが、地方自治体でも広がっている実態が明らかになった。また、新たに総務省が水増しを、国土交通省が水増しがあった可能性をそれぞれ認めた。 国や地方自治体、企業は従業員の一定割合（法定雇用率）を障害者にする必要がある。制度を所管する厚生労働省はガイドラインで、算定対象を身体障害者手帳や知的障害者の療育手帳の交付を受けている人などとする。身体障害者は手帳がなくても認められる例外があるが、医師の診断書などが必要だ。 山形県は身体障害者手帳を持たない６９人について、医師の診断書を確認せずに自己申告に基づいて人事課職員が障害等級を判断。手帳を持っている５３人に加えて雇用率を算出していた。国に報告した６月現在の雇用率は法定の２・５％を

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