ふるさと納税でギフトカード、国の警告後新設 今は中止：朝日新聞デジタル

総務省が「過度な返礼品」をした自治体を対象外にすると「警告」したふるさと納税で、鹿児島県南種子町が警告後の今月１日から、寄付額の最大６割に相当するギフトカードを返礼するふるさと納税を募っていたことが、町への取材でわかった。県から指導を受け４日付でやめたという。「インパクトがほしかった」と同町の担当者は説明している。 町によれば、１０月に１カ月間の限定募集。２万～２００万円までの寄付をした場合、返礼品として寄付額の半額にあたる日本旅行の旅行ギフトカードを返礼する。カード決済を使えば、さらに寄付額の１割にあたるＡｍａｚｏｎギフトカードを送るという内容だった。 ふるさと納税を巡っては、過度な返礼品が自治体間で不平等を生んでいるなどと指摘され、総務省が９月１１日、「寄付額の３割以下」「地場産品」とするよう求める通知を受け入れない自治体を対象外とする「警告」を表明した。 町では２０１５年からふるさと

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