官民ファンド、外資も驚く高額報酬 問われる透明性：朝日新聞デジタル

産業革新投資機構（ＪＩＣ）が経営陣に対し、高額の成功報酬制度を設けようとしている。ＪＩＣは法律に基づいて設立された公的機関で、投資資金の大半は国が持つＮＴＴ株やＪＴ株の配当などの公的資金が原資だ。公的な側面がある業務を通じて高額報酬を受け取る是非が問われそうだ。 官民ファンドの源流は、小泉政権時の２００３年に銀行の不良債権処理のために設立された産業再生機構（現在は解散）だ。再生機構には「１億円プレーヤー」だった外資系証券会社のアナリストや弁護士ら高額所得者が多く集められたが、年収は２千万円前後に抑えられた。再生機構の元幹部は「事務次官の年収（当時約２５００万円）を超えてはいけないという霞が関の暗黙のルールがあった。不良債権処理という公的な使命があったため、転職で収入が減るのは覚悟していた」と打ち明ける。 ＪＩＣの前身で、経済産業省が再生機構の組織形態を参考に設立した産業革新機構が、投資に対