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正社員の手当なくなる?同一労働同一賃金どう取り組むか:朝日新聞デジタル
来年4月に関連する法律が施行される「同一労働同一賃金」の取り組みは、今春闘の重要テーマの一つだ。... 来年4月に関連する法律が施行される「同一労働同一賃金」の取り組みは、今春闘の重要テーマの一つだ。非正社員の待遇を引き上げることが目的だが、経営側は人件費の総額が増えることを嫌う。正社員と非正社員のバランスをどうとるのか、労働組合にとっても悩みどころだ。 東京都内の郵便局で働く50代の正社員の男性は、今春闘の妥結内容が気がかりでならない。日本郵政グループ労働組合(JP労組)が、これまで正社員だけに支給されてきた扶養手当について、非正社員にも払うよう求めているからだ。 大企業には来年4月から「同一労働同一賃金」に関連する法律が適用される。労組の要求は望ましい対応にみえるが、労組の春闘方針の説明資料には「部分的には引き下げが生じる可能性があり得る」との記述があり、男性は「自分がその対象になるのではないか」と不安を募らせる。 日本郵政グループの扶養手当の総額は年268億円にのぼる。非正社員にも同水
2019/03/14 リンク