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弁護士が「公共訴訟」寄付サイト設立 同性婚訴訟でも:朝日新聞デジタル
同性婚、情報公開、難民認定など、公共性の高い課題の解決を図る訴訟を社会全体で支えようと、ネット上... 同性婚、情報公開、難民認定など、公共性の高い課題の解決を図る訴訟を社会全体で支えようと、ネット上で資金を募るサイトを弁護士らが2月に立ち上げた。「公共訴訟」と名付け、労力はかかるがお金になりにくい裁判の活性化を目指す。 サイト名は「Call4(コールフォー)」で、キャッチコピーは「共感が社会を変える」。立法、行政、司法の三権に加え、「人々の共感」が社会を形作る四つ目の力になるという思いを込めた。 サイトでは、訴訟を担う弁護士らの交通費や資料のコピー代といった経費に充てる資金をクラウドファンディングで募る。クレジットカード決済で、1回につき最低500円から最高3万円まで選べる。 現在紹介しているのは、同性婚を認めない現行法の違憲性を問う訴訟、入国管理施設に収容中に死亡したカメルーン人男性をめぐって国に賠償を求める訴訟など三つ。裁判の資料や進行状況のほか、当事者のインタビューも載せている。今後
2019/04/20 リンク