私が政治担当記者になったのは平成元年、１９８９年だった。 消費税が導入されたのはこの年春。リクルート事件で沸騰していた政治不信に増税批判が加わり、夏の参院選では自民党が惨敗した。以後３０年、確かに消費税は平成の政治を動かしてきた。 そんな中で私が画期的だったと今も高く評価しているのは２０１２年、当時の民主党政権下で、民主、自民、公明３党が合意した「税と社会保障の一体改革」だ。 国の借金は膨らむ一方。少子高齢化は進み、このままでは社会保障は立ち行かない。これは今後どこが政権を担っても放置できない課題であり、ましてや消費税を政争の具にしてはいけない－－。そんな発想で与野党の枠を超えて消費税率を引き上げる合意だった。

「特別扱いはしない」と、私は常に言う立場だ。大学の催し物のチケットを家族に優先的にまわすことはしない。所属学部に有利になる予算の立て方もしない。公正におこなうだけだ。所属する研究所の仕事は、大学全体にメリットがある限りにおいて力を尽くす。そんなことは当たり前だと思っていた。なぜなら、大学は私のものではないからである。 江戸時代は支配する者とされる者が明確だった。権力者たちは「支配者」であり、年貢は被支配者からの「貢ぎ物」であるからどう使おうと文句を言われる筋合いではない。ただしあまりに放縦であれば「徳を欠く」と指摘され、経済基盤を支える農民たちが一揆を起こす。混乱が度重なれば支配者自身が無能とされ、何らかの方法で罷免される。権力を持つ者には徳が不可欠だったのだ。

第１９回統一地方選は２２日に全ての当選者が確定し、終了した。各党は夏の参院選に向けて、本腰を入れる。産経新聞社が７日に投開票された４１道府県議選での各党の得票率をもとに、夏の参院選（改選数１２４）での獲得議席を試算した。その結果、自民党は定数（２４５）の過半数（１２３）を割り、憲法改正の国会発議に必要な３分の２には、自民、公明両党と憲法改正に前向きな日本維新の会の３党を合わせても届かないことになった。 試算では、選挙区の候補者数は各党の現時点での擁立状況を基本とし、得票率の多い順に獲得議席を割り当てていった。選挙が行われなかった６都県は３年前の参院選の議席にした。過去の当選者の所属政党が変わっている場合は、現在の所属に置き換えた。 「ドント方式」で議席配分が決まる比例代表は、比例の改選数５０を得票率に従って配分した。 その結果、自民党は選挙区４５、比例２０の計６５議席となり、非改選（５６）

１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

世界貿易機関（ＷＴＯ）の上級委員会が判決に当たる報告書で、東京電力福島第一原発事故を理由とした韓国による日本産水産物の禁輸を事実上容認し、日本が「敗訴」した。なぜ負けたのか。今後どのような影響があるのか。ＷＴＯの紛争処理に詳しい２人の国際経済法の専門家に聞いた。 中川淳司教授（中央学院大・現代教養学部）　今回の日韓紛争の本質は、韓国の輸入禁止措置に科学的な根拠があるのかどうかだ。にもかかわらず、日本はこの「本丸」を正攻法で立証せずに脇から攻め、裏目に出た印象だ。 衛生植物検疫措置に関するＷＴＯの国際ルール「ＳＰＳ協定」は、２条の２で、各国の輸入規制は「科学的な原則に基づいてとること」を求めている。日本はこの条文では訴えず、「同一または同様の条件下にある国の恣意（しい）的または不当な差別」（２条の３）と、「必要以上に貿易制限をしてはならない」（５条の６）で韓国を訴えた。 ２条の３違反には、日

自民党の二階俊博幹事長は２３日の記者会見で、２４日からの訪中を前に「日中関係は双方の努力によって、だんだん良い方向に進展しつつある。さらに強力に取り組んでいけるように努力していこうということを、中国側と十分話し合いたい」と意欲を語った。 中国の巨大経済圏構想「一帯一路」のフォーラムにも出席する予定。米国などは同構想の持続可能性や透明性について懸念を示しているが、二階氏は会見で「米国の機嫌をうかがいながら日中関係をやっていくのではない。日本は日本として、独自の考えで中国と対応していく。米国から特別な意見があれば承るが、それに従うつもりはない」と強調した。

紙の本離れが加速する出版不況下で、新しい本との「出会い」を提案するユニークな書店が続々とお目見えしている。宿泊中に漫画をたっぷり読めて、気に入った本を購入できるホテルがオープンし、入場料のある書店も話題を呼んでいる。ゆったりとした非日常を過ごせるぜいたく感と、インターネットの検索では得難い本との偶然の出会いが魅力となっている。 （文化部　海老沢類、本間英士） じっくり「漫泊」　本の街、東京・神田神保町にほど近い路地裏のビルの入り口に、「漫泊」という聞き慣れない単語が記されている。このビルの２フロアを使い、２月に開業した「マンガ　アート　ホテル　トーキョー」の看板だ。 「２０世紀少年」のようにすでに世界で名の通った漫画もあれば、東日本大震災後の宮城・石巻を描く「リバーエンド・カフェ」のような新しい作品もある。白が基調の清潔感ある室内に約５０００冊もの漫画が並び、所々に洞穴のようなベッドが設え

原子力規制委員会は24日の定例会合で、原子力発電所に設置が義務付けられているテロ対策施設が期限内に完成しない場合、原則として原発の運転停止を命じることを決めた。九州電力川内原子力発電所1号機（鹿児島県）はテロ対策施設の設置期限の2020年3月まで1年を切り、九電は建設が間に合わないと説明していた。川内1号機は停止される可能性がある。テロ対策施設は「特定重大事故等対処施設」と呼ばれ、2011年の

経済産業省と国土交通省は自動車メーカーに対し、2030年度までの燃費規制を課し、20年度目標から約3割の改善を義務付ける方針だ。現在は主にガソリン車やハイブリッド車を規制するが、電気自動車（EV）も同じ基準で位置づけ、メーカーに技術革新と販売車種の見直しを迫る。この規制で、EVを2～3割普及させる目標の達成を図る。燃費規制は個別の車種が対象ではなく、メーカーとして全販売台数の平均で達成しなけれ

今年の公示地価を見ると、訪日客の増加に伴うインバウンド需要を反映し、大都市部に限らず地価上昇エリアが地方へと拡大した。北海道スキーリゾートの倶知安町が住宅地・商業地ともに全国地価上昇率1位を獲得。倶知安町は、外資マネーがけん引役となり、リゾート地区の従業員向けの住宅需要と外国人の別荘需要がおう盛であるほか、北海道新幹線の延伸や高速道路事業の着手なども地価を押し上げた。 その一方で、地価の下落率を見ると、商業地のワースト10にも北海道が7地点、住宅地で2地点とそれぞれランクイン。北海道は、日本の地域格差の象徴的な存在となっている。 国土交通省土地鑑定委員会の分析を見ると、商業地下落率上位である夕張市や美唄市、赤平市は、旧産炭地を中心とした地域であり、過疎化による地域経済の衰退と空洞化が進んで、需要が依然として低迷している。古平町でも、水産加工組合の破綻や地元の建設事業者の倒産などで地域経済が

九州新幹線長崎ルート新鳥栖－武雄温泉の整備で、国土交通省が示した県負担の試算に対し、副島良彦副知事は１９日、「短期間で解決できる問題ではない。整備は要望していない」と述べた。フル規格やミニ新幹線での整備案に反対する考えを改めて示した。 副島副知事との面会で、国交省の寺田吉道官房審議官は「共通の認識を持ってもらうように…

シドニー五輪の女子マラソンで優勝した高橋尚子（左）と握手する小出義雄監督＝２０００年９月２４日、五輪スタジアム（北野浩之撮影） ２０００年シドニー五輪女子マラソンで金メダルに輝いた高橋尚子さん（４６）らを育成した元陸上指導者の小出義雄さんが２４日、死去した。８０歳だった。 小出さんは千葉県出身。順大で箱根駅伝に出場するなどした後、教員を２３年間務め、１９８８年に実業団のリクルートの監督に就任した。 明るく豪快な性格と選手の素質を見抜いて褒めて伸ばす抜群の指導力で、マラソンで有森裕子さん（５２）を９２年バルセロナ五輪銀、９６年アトランタ五輪銅の２大会連続メダルに、積水化学に移籍した９７年は世界選手権で鈴木博美さん（５０）を金メダルに導いた。 ２００１年に佐倉アスリート倶楽部（ＡＣ）を創設、代表を務めた。０４年から選手指導を委託されていたユニバーサルエンターテインメントとの契約が１９年３月末で

いま図書館は、本を読み、借りる場所から、地域の情報センター、子どもたちの遊び場、高齢者の居場所、仕事場等ともなり、まさに地域のコミュニティーの核になってきている。 大阪府泉大津市では、現在の図書館を駅前ビルの４階に移転し、市民の利用拡大とともに多世代の居場所づくり、加えて海外留学生の拠点となるように、施設の基本・実施設計プロポーザルの公募を４月８日より開始したところである。 通常公募は、市のホームページでその要領が公表されるにとどまるが、泉大津市では、公募要領とともに、南出賢一市長が自ら動画によるビデオメッセージで、図書館整備の背景、目的、目指すべき街のあり方、地政学的な立地の優位性、産業の実態、官民による経済活性化等、まちづくり全体の熱い思いを２７分にわたり語っている。それも全くシナリオを見ることなく、自らがパソコンを操りながらカメラ目線でしっかりと語る。それによ…

政府は２３日、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」に基づく今世紀後半にかけての対策のあり方をまとめた「長期戦略」案を環境省と経済産業省の合同会合に提示した。今年６月の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に間に合わせた形だが、温室効果ガス削減の方法は先端技術や技術革新頼み。Ｇ２０議長国として世界の対策強化の議論をけん引するには程遠い内容だ。 長期戦略案は、再生可能エネルギーの普及を進めるなど、できるだけ早期に温室効果ガスの排出を「実質ゼロ」とする方針を強調。脱炭素化に役立つ設備投資や新技術の開発を推進することで、環境対策と経済成長の両立を目指すとした。一方、政府が従来掲げてきた２０５０年までに温室効果ガス排出を８０％削減する数値目標は維持する。

会計検査院は23日、国の助成を受けて運営されている「企業主導型保育所」の利用状況をサンプル調査した結果を明らかにした。全体の約4割が定員に対する児童数の割合（充足率）が5割未満だった。検査院は「助成の効果が十分に現れていない」として所管する内閣府に改善を求めた。同保育所をめぐっては各地で定員割れや休園などの事態が相次いでいる。企業主導型保育所は認可外保育所の一種で、従業員の児童や地域の子供を受

２０１７年７月の九州豪雨で被災し、一部区間で不通が続くＪＲ日田彦山線の復旧について、ＪＲ九州と福岡、大分両県など沿線自治体のトップが協議する「復旧会議」が２３日、福岡市で開かれ、ＪＲ九州の青柳俊彦社長は鉄道で復旧する以外に、バス高速輸送システム（ＢＲＴ）や通常の路線バスに切り替えて復旧する案を新たに提示した。 青柳社長は会議の席上、自治体から求められていた鉄道での無条件の復旧について「自治体からの継続的な財政支援なしには難しいと判断した。ご意向に添えず、申し訳ない」と陳謝。鉄道での復旧は事実上難しいとの認識を示した。 自治体側は「鉄道での復旧が一番」と反論したものの、福岡県の小川洋知事、大分県の広瀬勝貞知事は終了後、記者団に「移動手段の確保や利便性、観光振興の観点からまずは住民の意見を聞く」と述べ、提案を持ち帰った上で沿線住民へのヒアリングなどを行う意向を表明した。次回の会合日程は未定。

経済同友会の小林喜光代表幹事は２３日、大阪市内のホテルで開かれた読売広論セミナー（読売新聞大阪本社主催）で講演した。自民党の萩生田光一幹事長代行が１０月の消費増税を延期する可能性を示唆したことに関連し、小林氏は「消費税率は１４～１７％まで引き上げないと国の（財政再建）目標は達成できない」と述べ、延期はすべきでないと強調した。 政府は、２０２５年度に国と地方の基礎的財政収支を黒字化させる目標を掲げるが、消費税率を１０％にするだけでは不十分との考えを示したものだ。 萩生田氏の発言について、小林氏は「菅官房長官は否定しており、政局をにらんだ発言だ」との見方を示し、予定通りの実施を訴えた。

２３日に公表された政府の地球温暖化対策の長期戦略案のもとになった有識者懇談会の提言で、当初の座長案に盛り込まれていた石炭火力の長期的な全廃方針が、産業界の委員の反対で撤回されていたことがわかった。石炭火力をどうするかは温暖化対策の目標達成に向けて大きなカギとなるが、座長案は２度の非公式会合で議論。議事要旨は作成されず、座長案も公表されていない。国民生活に深く関わる政策決定過程が不透明だとの批判が出ている。 提言をまとめたのは「パリ協定長期成長戦略懇談会」。安倍晋三首相の指示で設置され、昨年８月から計５回の公式会合を開いた。昨年１２月２１日の第４回会合で、北岡伸一座長（国際協力機構理事長）が「次回までに私の責任でたたき台をつくる」と話したが、その後に公式会合は開かれず、４月２日の第５回会合で提言が公表された。 関係者によると、その間の２月上旬に座長案が各委員に示された。その後、同月中旬と３月

東京駅に近い日本橋・八重洲・京橋のいわゆる「日八京（にっぱちきょう）」エリアの「都市再生プロジェクト」が新たに動き出し、超高層街としての整備が丸の内側から八重洲側に移行する。八重洲口前の3地区で進行中の大規模開発の皮切りとなる、八重洲2丁目北地区再開発が2018年12月3日に着工した。【前回記事】東京大改造、虎ノ門・品川など超巨大開発で港区突出日本初進出の米設計会社がデザイン東京駅八重洲口前

親から子どもへの「貧困の連鎖」を断ち切るため六年前に成立した「子どもの貧困対策推進法」を巡り、超党派の議員連盟が検討している改正案の原案が明らかになった。子どもの貧困率を改善する具体的な数値目標を、大綱で定めるよう明記したことが柱。今国会への提出、成立を目指す。実現すれば子どもの貧困解消への推進力となるが、慎重論も残っている。 子どもの貧困率は、平均的な年間可処分所得の半分を下回る世帯で暮らす十八歳未満の子どもの割合。最新のデータは二〇一五年の１３・９％で、前回調査（一二年）の１６・３％からやや改善したが、依然として子どもの七人に一人が貧困状態にある。 一三年六月に推進法が成立した際、子どもの貧困率について数値目標を明記すべきだとの声が強かったが、財源の不安などから見送られた。推進法は施行から五年後に見直すことになっている。超党派の「子どもの貧困対策推進議連」（会長・田村憲久元厚生労働相）

東急電鉄は２０２２年度上期から、目黒線を現在の６両編成から段階的に８両編成に変更する。沿線では再開発などの影響で人口が増えており、２２年度下期には相模鉄道との相互直通運転も始まる予定だ。東急は「輸送力を増強し、混雑緩和を実現したい」としている。 目黒線は目黒駅（東京都品川区）―日吉駅（横浜市）の１３駅。東京メトロ南北線や都営三田線と相互に乗り入れている。東急によると現在、朝ラッシュのピーク時（午前７時５０分～８時５０分）の不動前駅（品川区）―目黒駅の上りには、南北線や三田線も含めて２４本が運行。うち９本が東急の車両だ。８両編成への変更は２２年度下期までに終える予定。今のダイヤで想定すると、東急の輸送力は約１３％増えるという。今秋には、新型車両３０２０系も導入する予定だ。 目黒線沿線には、駅周辺にタワーマンションが林立する武蔵小杉駅（川崎市）や、同じく駅前に２棟が建設中の武蔵小山駅（品川区）

【読売新聞】　自民党は夏の参院選で、大阪選挙区（改選定数４）に２人目の公認候補を擁立しない方針を決めた。 同党は現職の太田房江氏と、元大阪市議で新人の柳本顕氏の２人を公認していたが、柳本氏は大阪市長選出馬に伴い公認を辞退した。大阪府

改札口は「顔パス」でどうぞ。大阪メトロは、顔写真を登録しておけば、１３３あるすべての駅で、ＩＣカードを使わず顔認証で改札を通過できるしくみを導入する。大阪・関西万博前の２０２５年３月末までの整備を目指す。 改札口にカメラを設置し、通過しようとする人の顔と登録されている写真を照合。一致すれば、通過できるしくみだ。まず１９年度から全駅で、利用者がＱＲコードを携帯電話などを使って読み込み改札を通過する実証実験を始める。ＩＣカード無しでの通過に問題がないかを調べる狙いだ。 同社が１９日発表した２５年度までの中期経営計画に盛り込んだ。駅ナカや地下街の商業施設でも、顔認証技術を使ってキャッシュレスで買い物できるしくみを入れる計画もある。 また、転落防止のための安全柵「ホームドア」の全駅への設置を、２５年度末までに完了することも盛り込んだ。今後、５６０億円を投じるという。 大阪メトロの河井英明社長は「万

膨大な情報を活用するデータエコノミーが広がり、あらゆる価値を数字で表す社会が訪れた。人工知能（AI）が信用や将来性を測るスコアリングという技術が、埋もれた価値を発掘する。一方、デジタル化により主要国の働き手の6人に1人の5.4億人が新たな貧困に陥るとの予測も出た。データがはじく運命の数字は、正と負の両面をのぞかせる。2018年秋。ベトナム・ホーチミンの会社員ジョディエ・ツイさん（26）は月給の

政府が米国など外国機関との共同研究をめぐり、大学に外為法の順守など技術流出防止体制を求める背景には、米中両国がハイテク開発を安全保障と一体と見なし、対抗姿勢を強めている状況がある。米国は昨年以降、中国の軍需関連企業への制裁を相次いで発動、人工知能（ＡＩ）などの技術の対中輸出制限を検討中だ。中国も対抗する構えで、米中双方と共同研究を進めてきた日本企業や大学が巻き込まれる事態も予想される。【清水憲司】 「（トランプ政権のハイテクの）輸出制限はいずれ多国間の枠組みで実施することになる」。アシュー米商務次官補は２月下旬、東京都内に集まった日本を含むアジア各国の政策担当者にこう通告した。

堺市の竹山修身（おさみ）市長の辞職に伴う同市長選をめぐっては、大阪維新の会（代表・松井一郎大阪市長）が公認候補を擁立することを表明。堺市議団が中心になって人選を行い、週内にも一定の結論を出すとしている。 維新は大阪府知事・市長のダブル選で完勝し、衆院大阪１２区補欠選挙でも勝利した。この勢いを堺市長選にも持ち込みたい考え。松井氏は候補者の条件として「当たり前だが、お金にクリーンなこと。徹底的な改革で財源を生みだし、市民サービスを拡充してほしい」としている。 対する自民党大阪府連はダブル選や統一地方選など一連の選挙で維新に敗北したことを受け、組織の立て直しが急務。府連幹部は堺市長選について「候補者擁立は難しいのではないか」と慎重な姿勢をみせる。公明関係者は「夏の参院選に集中したい。自民が擁立したとしても、うちはかかわらないだろう」と話した。 一方、立憲民主党府連幹部は「連合大阪を中心に候補者選

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する公文書改ざんなどを巡り、舞台となった財務省近畿財務局ＯＢが本紙の取材に応じ、あらためて真相解明を訴えた。問題を巡っては、大阪第一検察審査会は三月に佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官らの「不起訴不当」を議決。大阪地検が再捜査している。国有地の大幅値引きや改ざんに首相周辺や政治家らの関与や忖度（そんたく）があった疑念は解消されていない。　（望月衣塑子） このＯＢは、近畿財務局で国有財産の管理処分を担う管財部に長年在籍した喜多徹信さん（７０）と田中朋芳さん（６３）。財務省の指示で改ざんを強要されたという趣旨の遺書を残して昨年三月に命を絶った近畿財務局の男性職員＝当時（５４）＝とは旧知の仲だった。

体育の授業で着る体操服。文科省によると特に「指針」はないが、平成の初めは、女子は「ブルマー」が基本だった。いつしか消えたブルマーから見える平成とは。 「ブルマーに統一　くすぶる不満」。１９９３年１１月、朝日新聞にこんな見出しの記事が掲載された。 自由な服装が認められていたシンガポールの日本人学校中等部の体育の授業で、学校側がブルマーに統一する方針を打ち出し、生徒が反発したという内容だ。学校側は「体にぴったりして機能的」「服装の統一で集団の美を教えたい」と主張。生徒側は「腰の線や足が露出しすぎる」などと反論しているという。 記事をうけ、朝日新聞には中学生や主婦らから「ブルマー強要はセクハラ」などの投書が次々寄せられた。当時、ブルマーの盗難事件が相次ぎ、繁華街などにできたブルセラショップでは、女子高生らのブルマーが売られ、社会問題化していた。 中３、裁判官に「はきたくないのに」訴え　シンガポー

ニュージーランドのモスクでの銃撃事件についてのコメントで10代の少年に生卵をぶつけられた豪州のフレーザー・アニング議員＝2019年4月2日、豪州議会で（AP） エッグボーイを覚えていますか ニュージーランドの「卵少年」もとい「エッグボーイ」を覚えているだろうか？ ニュージーランド・クライストチャーチのモスク（イスラム教礼拝所）での銃撃事件は、ムスリムの移民が原因だと発言した豪州のフレーザー・アニング議員に生卵をぶつけ、差別を煽（あお）る発言によくぞ勇敢に立ち向かったと、世界中で一躍話題になった少年だ。 この銃乱射テロから１カ月が経ち、50人が死亡した凄惨（せいさん）な事件についての報道も落ち着いてきている。 だが、「エッグボーイ」事件のその後についての報道は、実はオーストラリアを中心に世界ではまだ鎮まっていないようだ。 差別を助長する言動に立ち向かった英雄 まず、生卵の被害に遭った当のアニ

自民党の二階俊博幹事長は24～29日、安倍晋三首相の特使として訪中する。習近平国家主席との会談や、中国の経済圏構想「一帯一路」に関する国際会議出席などで、首相の対中外交を側面支援する。自派の桜田義孝前五輪担当相辞任や衆院補選敗北など失点が続く二階氏。参院選後の党役員人事をにらみ、外交で「失地回復」を目指す。 「日中関係は良い方向に発展しつつある。さらに努力しようと中国側と十分話し合いたい」。二階氏は23日の記者会見で訪中への意気込みを語った。6月に控える習氏訪日の地ならしを進めたい考えだ。上海市トップで習氏に近いとされる李強・市共産党委書記とも会談し、日中外交のパイプ作りも進める。

TOP ニュース 「悲しいまでに凡庸」だった青年が日本政治の頂点に君臨し、この国の姿を変容させるまで　安倍晋三氏のルーツを探る 1937年の選挙で、安倍寛が掲げた“選挙マニフェクト”。貧富の格差を憤り、失業者対策の必要性を訴え、生活が不安定な勤労者や農家、中小企業経営者などに配慮を寄せる。一方、大資本や財閥特権階級には厳しい視線を向けた 1958年の総選挙で初当選した安倍晋太郎。妻・洋子と　（ｃ）朝日新聞社 外遊後、箱根の旅館で静養中の岸信介。孫の晋三（左）、寛信と一緒に（1957年）　（ｃ）朝日新聞社 「安倍寛（あべかん）」という政治家をご存じだろうか。庶民目線の政治家として、道理を外した権力の専横にあらがい、戦時中に反戦を唱え、没後70年を経たいまも地元の人々に慕われ続けるこの人物こそ、安倍晋三首相の父方の祖父である。その志を継ぎ、リベラル保守の政治家として外相も務めたのが、息子の安倍

カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致を巡り、大阪府と大阪市が2020年春にもIR事業予定者を決める方針を固めたことが23日、関係者への取材で分かった。審査は19年秋から始める。府は24日にも事業者向けの募集要項を公表。府市は25年国際博覧会（大阪・関西万博）の開催前の開業を目指しており、事業予定者の決定を含めた準備を急ぐ。IR誘致を目指す自治体は、公募で選んだ事業予定者と計画をまとめて国に

コンビニの店主が２４時間営業の見直しを求め、本部がこれを一方的に拒んで店主に不利益を与えた場合、公正取引委員会は独占禁止法の適用対象とする方向で検討に入った。営業時間を縮めると人件費が減って店の赤字を避けられるのに本部が拒む例などを想定しており、コンビニ各社は対応を迫られそうだ。 国内に５万５千余りあるコンビニ店のほとんどは、本部とフランチャイズ（ＦＣ）契約を結んだ店主が営むＦＣ店だ。 本部は、店の売上高などに応じて店主から加盟店料を集める仕組み。人手不足を背景にアルバイトの時給は上昇しているが、その負担は、契約に沿って店主にまわっている。 公取委の複数の幹部によると、バイトらの人件費の上昇で店が赤字になる場合などに店主が営業時間の見直しを求め、本部が一方的に拒んだ場合には、独禁法が禁じている「優越的地位の乱用」にあたり得る、との文書をまとめた。 コンビニの本部が強い立場を…