元社員が語るフラット不正「年収４００万円超は富裕層」：朝日新聞デジタル

住宅金融支援機構のローン「フラット３５」で、本来は投資用なのに居住用と偽って融資を引き出す不正が発覚した。関与したマンション販売会社の元男性社員（５０）が朝日新聞の取材に応じ、なぜ不正に手を染めたのかなどを詳細に語った。主なやり取りを紹介する。 ――どんな不正をいつから始めたのか。 元社員 ２０１５年に中古マンション販売会社に中途で入った。その翌年から、何人かの仲間（仲介業者）と一緒に今回の仕組みで物件を売るようになった。フラット３５の融資で顧客に投資物件を買わせ、２０年間の家賃保証もつける方法だ。物件価格を水増しして多額のお金を引き出せば、自己資金ゼロで借金の帳消しやキャッシュバックをセットにできる。 ――投資目的なのにフラット３５を悪用した融資案件はどのくらいあるのか。 元社員 私の会社が売り主の物件で１５０件前後ある。似た取引はほかにもあるようだ。 ――客は誰がどう集めたのか。 元社

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