酒取引の誓約書「厳しすぎる」 坂本大臣が当初案に難色：朝日新聞デジタル

政府が酒類販売事業者に支給する支援金に絡み、酒の提供自粛に応じない飲食店とは取引しないよう誓約書を出させることを都道府県に依頼していた問題で、内閣府が事務連絡の当初案を修正するよう内閣官房に求めていたことがわかった。当初案は、より厳しい文言だったという。 坂本哲志地方創生相が16日の閣議後会見で明らかにした。内閣府地方創生推進室と内閣官房の新型コロナウイルス感染症対策推進室が6月11日に連名で、各都道府県に事務連絡を出した。支援金の支払いにあたり、要請に応じない飲食店とは取引しないよう、酒販業者に誓約書の提出を求めることを依頼していたが、7月14日に削除された。 坂本氏によると、事務連絡の当初案は新型コロナ室から、地方創生推進室が受け取った。坂本氏は当初案を「明確に見ていない」としつつ、事務方からの報告から「地方創生推進室としては、あまりに厳しい文言」と判断。努力義務と受け取れる表現にする

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滅茶苦茶内閣で大臣やる事はリスクですなぁ