「従軍慰安婦」「強制連行」5社が教科書訂正 政府答弁受け：朝日新聞デジタル

「従軍慰安婦」という用語について「誤解を招く恐れがある」などとする答弁書を政府が閣議決定したことを受け、中学社会、高校地理歴史、公民科の教科書を発行する3社から教科書計10点の記述計11カ所について訂正申請があり、承認したと文部科学省が8日発表した。「従軍」の記述を削除する社や、記述は残したまま政府見解を併記する社など、対応は分かれた。 政府は4月27日、「『従軍慰安婦』または『いわゆる従軍慰安婦』ではなく、単に『慰安婦』という用語を用いることが適切」との答弁書を閣議決定。一方、「いわゆる従軍慰安婦」という用語を使った1993年の河野洋平官房長官談話は「継承」する立場も記した。これを受け文科省は5月、教科書会社20社近くを対象に説明会を開き、訂正申請は「6月末まで」と示すなどしていた。関係者によると、これまで出たことがない訂正勧告の可能性にも触れたという。 文科省によると、「従軍慰安婦」の

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“2014年の検定基準改正で「政府見解がある場合はそれに基づいた記述」をすることが定められた” / これって、政権がかわるたびに教科書がかわる可能性もあるのか