政府、石油の国家備蓄の放出検討 備蓄目標量下げる案浮上：朝日新聞デジタル

原油価格の高騰を受け、政府が石油の国家備蓄の放出について検討していることが19日わかった。供給量を一時的に増やすことや、売却でガソリン価格抑制の補助金の財源を確保することがねらいだ。法令で定める備蓄の目標量を下げる案が浮上している。 石油備蓄には国が所有する国家備蓄と、石油会社に法律で義務づけている民間備蓄などがある。国家備蓄は国内需要の約90日分以上、民間備蓄は70日分以上と定めている。国内の民間タンクを産油国の石油会社に貸与する産油国共同備蓄と合わせると、9月末時点で計242日分が貯蔵されている。 政府関係者によると備蓄の目標量を下げることで、一部を放出できないか検討しているという。 備蓄を取り崩せるのは紛争による供給不足や災害時などに限られる。価格を下げるための放出は想定されていない。過去に民間備蓄を放出したのは、湾岸戦争や東日本大震災などの際だ。国家備蓄の放出は例がない。ただし、経