安倍氏らに押された首相 安保戦略見直し、示唆に富む42年前の構想：朝日新聞デジタル

日本を取り巻く安全保障環境や国際情勢は、かつてなく厳しく、複雑だ。中国の軍事的台頭や台湾有事への懸念は強まり、安倍政権で「協力」相手と見なしたロシアはウクライナ侵攻の暴挙に出た。米国の国際社会での影響力は低下し、日本経済は低迷。成長を続ける中国は、日本の経済力をはるかにしのぎ、いまや日本の最大の貿易相手国だ。 「安保は米国依存、経済は中国重視」だった日本は米中対立の激化で、難しい立ち位置を迫られている。30日にスタートした政府の「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」は、年末までの国家安全保障戦略改定に向け、この困難な情勢で日本の指針を示さなくてはならない。 むろん、いまの安保環境を踏まえれば、防衛・抑止力強化の検討は当然だろう。ただ、国民の懸念を追い風に、自民党や政府内から「安保政策のタブーを破り、防衛費の歴史的増額を実現する好機」（防衛省幹部）との声が勢いづくのは、国家戦略を描