奈良県水道広域化、知事が問題提起を一転、「従来の計画で」：朝日新聞デジタル

奈良県と市町村などで上水道事業を広域化する「県域水道一体化」のための協議会が5日、奈良市内であった。7月の前回会合では、初参加の山下真知事が前提となる枠組みを疑問視して議論が空転したが、この日は一転、知事自らおおむね従来の計画に沿って進める方針を示した。 県と26市町村などから成る企業団設立準備協議会に、会長を務める知事や、市町村長らが参加。前回は報道陣に公開されたが、今回は知事の冒頭あいさつを除いて非公開だった。 知事は、「副知事、水道局と協議を重ねてようやくまとまった。大枠は従前とまったく変わらない」と述べた。当初の計画通り、国の交付金を満額受けられる2025年4月に事業を統合する案を示した。 変更点として、これまで5年ごとに見直すとしていた水道料金は、社会情勢に対応するため、3年ごととした。また、協議に加わっていない自治体の途中参加は一切認めない方針だったが、フリーライド（ただのり）