図書館の「命名権」に違和感？ 社名掲げる新名称、戸惑う市民の声も：朝日新聞デジタル

公共施設などの愛称をつける権利を企業や団体に売ることで収入を得る命名権（ネーミングライツ）。自治体財政を支える面があるが、市民にとっては気づかぬうちに名称が変わっていることも少なくない。いま、名古屋市の鶴舞中央図書館でも命名権をめぐり、議論が起きている。 命名権の売買は米国発の仕組みと言われる。同市では2007年から始まった。市によると、収入はその施設の備品や補修費に充てられる。本庁舎や区役所、学校などを除き、すべての施設が対象で、毎年2～9施設で契約があり、年額で計2億～3億円の収入を得ているという（歩道橋除く）。 利用者の多い施設に応募は集まりやすいようだ。第一号の市民会館は「中京大学文化市民会館」（07年）を皮切りに、「日本特殊陶業市民会館」（12年）、「Niterra日本特殊陶業市民会館」（23年）と変遷した。 企業名をつける例が多いが、イオンリテールがショッピングセンターへの市道

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「ゴムノイナキ鶴舞中央図書館」はイヤと。「企業が造った施設ならともかく、名前だけ売買し、（新しい名前の）利用を強制されるようでおかしい」「同社にも『支援するなら寄付で』と要請」