岐路の鉄路）自前の財源でＪＲ支援へ：朝日新聞デジタル

存続方針８線区、道・市町村が１９・２０年度 ＪＲ北海道が「単独では維持困難」とする１３線区のうち、存続方針の８線区について、高橋はるみ知事は２４日、２０１９、２０年度の２年間、沿線自治体とともに独自の財政支援を行う方針を明らかにした。知事が国に求めていた「地方財政措置による手当て」が見送られたため、各自治体が独自の財源からひねり出す。 ＪＲ北は宗谷線（名寄―稚内間）など８線区については、国や自治体の支援を前提に存続させる方針。国による直接支援とは別に、道や沿線自治体に対し、２年間で数十億円の支援を求めている。ただ、国による自治体支援はないため、各自治体ができる範囲でお金を出すことになった。 この日、道や国土交通省、自治体代表、ＪＲ北などが道庁で６者会議を開き、知事の方針を了承した。知事は「苦渋の決断だ。道、自治体ともに財政事情は厳しいが、早急に各自治体と協議して決めていきたい」と述べた。支