（経済気象台）軽減税率は撤回を：朝日新聞デジタル

消費税率の８％から１０％への引き上げが、来年１０月に迫ってきた。社会保障の財源確保のためには必要だ。 しかし、同時に導入される軽減税率制度には、この期に及んでも納得がいかない。撤回すべきだ。 政府は「低所得者に配慮する観点から、『酒類・外食を除く飲食料品』と『定期購読契約が締結された週２回以上…

[kechack]

新聞が食品とともに適用対象なことに、違和感を覚える国民は多い。 政治に対し「ペンの力」を乱用した日本新聞協会は前言を翻し、適用を返上してはどうか。さもないと、新聞への信頼は低下する。