F-35Aは1機116億円 防衛省、中期防の単価初公表

防衛省は1月8日、中期防衛力整備計画（2019年度から23年度）で示した主要装備品の単価を公表した。最新鋭ステルス戦闘機F-35Aは、1機当たり約116億円とした。同省が中期防の主要装備品について、単価を公表するのは初めて。 中期防では、F-35Aを27機、短距離離陸・垂直着陸（STOVL）機機能を持つF-35Bを18機の計45機を取得する計画。今回開示した単価はF-35Aのもので、F-35Bは「今後の適正な取得に影響を及ぼす」として公表を見送った。 このほかの航空機の単価は、航空自衛隊では早期警戒機E-2D（9機計画）が1機当たり約262億円、空中給油・輸送機KC-46A（4機）が約249億円、輸送機C-2（5機）が約223億円、戦闘機F-15の能力向上（20機）が約35億円、滞空型無人機グローバルホークの組立経費など（1機）が約173億円とした。 海上自衛隊は哨戒機P-1（12機）が約