有効求人倍率全国１位でも賃金は微増、福井にみるアベノミクスの限界

22日投開票の衆院選では自民党の優勢が伝えられている。安倍晋三首相は６期連続の経済成長や雇用統計の改善をアベノミクスの成果と強調し、株価も約20年ぶりの高水準で推移している。高齢化に伴い生産年齢人口が減少する中、女性の活躍促進も訴える。 福井経済は政府のシナリオ通りに進まない現実の厳しさを示す。有効求人倍率は2.1倍と東京と並んで全国一位、失業率も1.9％と全国の2.8％を大きく下回る。昔から繊維業が盛んで集団就職で全国から女性が移住してきた土地柄で、女性の就業率も全国一位を誇る。 しかし、中小企業が多い県内の雇用主は、賃金上げに二の足を踏む。地元経済を支える福井の繊維や鯖江の眼鏡といったものづくりは生産性が低く、人手はかかるが利益は少ない。熟練の技術が求められ、人手不足も深刻だ。加えて、中国からの安価な製品との価格競争にさらされ続けている。 厚生労働省の毎月勤労統計によると、福井県では賃

[littleumbrellas]

消費税増税のせいだな

[maturi]

がんばれアベノミクス

[hahnela03]

　「日本の人件費はまだまだ高い」－－。賃金はわずかながら上げているが、コストに跳ね返るので「基本給には慎重にならざるをえない」状況で、景気拡大の実感はないと言い切る。