米下院、共和党の税制改革法案を可決－歴史的な改革に一歩近づく

米連邦議会の下院は16日、共和党がまとめた税制改革法案を可決した。法人税率引き下げや大部分の個人の税負担軽減などが盛り込まれた同法案は、向こう10年で財政赤字を１兆4000億ドル（約158兆2000億円）増加させると見込まれている。 税制改革法案の下院通過は法人・個人減税を目指すトランプ大統領の取り組みにおいて重要な節目となるが、共和党の広範にわたる税制計画が米経済を大きく変化させるにはまだ課題が残っている。上院はこれとは別に独自案を審議しているが、可決に必要な賛成票を確保できるかなお不明だ。 下院は税制改革法案を賛成227、反対205で可決。13人の共和党議員が反対票を投じた。１人を除き反対議員の全てが、州・地方税の控除廃止の条項から最も打撃を受ける高税率州の選出議員だった。 ライアン下院議長は本会議での採決前に「わが国の今後を決める瞬間だ。ここでわれわれがやろうとしていることは、今後の