企業は借り入れ通じ金融緩和効果を実感､最近の円安は副作用-日銀調査

日本経済がデフレに陥ったとされる1990年代後半から続く日本銀行の金融緩和政策について、企業は借入金利の低下や金融機関の融資姿勢の積極化などを通じて効果を実感する一方、最近の円安を副作用と認識している実態が浮かび上がった。金融政策の多角的レビューの一環として行ったアンケート調査結果を日銀が20日に公表した。 国内の非金融法人企業約2500社を対象に実施した調査によると、過去25年間の金融緩和策について９割程度の企業が効果を実感していると回答。具体的（最大三つまで回答可）には、金融機関からの借入金利の低下が73％と最も多く、次いで金融機関の融資姿勢の積極化が43％となるなど、「主に貸し出しチャネルを通じた効果が挙げられた」という。 一方で、７割強の企業が金融緩和の副作用も指摘。具体的な回答は、ばらつきが見られたものの、最多の29％が「為替相場の動向」を挙げた。企業からは「為替円安は、原材料費