米貯蓄率が過去３番目の低さ－2018年米経済成長に危険信号点滅か

A shopper pays with cash. Photographer: Mark Kauzlarich/Bloomberg 米国の経済成長は堅調で広がりを見せているが、水面下では危険信号が点滅しているかもしれない。可処分所得が貯蓄に回る割合が急速に低下しているからだ。 個人消費は米経済に占める割合が約７割と、経済成長の鍵を握っている。消費者はさらに支出を続けることができるように、貯蓄をある程度までは取り崩して対応することができる。購買行動が頭打ちになったり、進み方が遅くなれば、経済全体の拡大ペースが抑制され得る。 26日発表された米実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値によると、昨年10－12月（第４四半期）のＧＤＰは前期比年率2.6％増加。同四半期に大幅拡大した個人消費による寄与が大きかった。一方、可処分所得に占める貯蓄の割合は2.6％と、過去３番目の低さだった。