新型コロナの自民経済対策、リーマン上回る規模を検討－テレビ討論

Morning commuters wearing protective masks walk on a footbridge in Tokyo, Japan. Photographer: Shoko Takayasu/Bloomberg 新型コロナウイルスの感染拡大に対応した経済刺激策について、与党幹部らは22日のテレビ討論番組でリーマン・ショック時を上回る規模の対策を検討している考えを明らかにした。 自民党の岸田文雄政務調査会長は、日本経済は「相当厳しい状況」にあり、「手元に流動性の残る形の対策」が必要だとした上で、2008年の世界的金融危機と比較し「大きく上回る規模を考えないといけない」と述べた。具体的な施策としては現金給付、税金や社会保険料の延納、税金の軽減も考えなくてはいけないとした。ＮＨＫ「日曜討論」番組に出演した際に述べた。 また、同党の甘利明税制調査会長はフジテレビの番組で

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“現金給付、税金や社会保険料の延納、税金軽減が必要－岸田政調会長 消費税率引き下げ「総理はやらないと思う」－甘利税調会長”