過去の危機から学ぶ､現金給付は一律から狙い撃ちへ-制度設計に課題も

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策の一つの柱として、所得が減少した世帯への現金給付が検討されている。リーマンショック後の定額給付で得た教訓から、政府は「一律給付」からの脱却を図ろうとしている。 事業規模60兆円、財政支出20兆円を上回る規模の経済対策を提言した自民党は、消費税５％分に相当する10兆円の給付措置を現金給付や助成金、クーポンなどで実現することを求めている。所得の減少した世帯への現金給付に加え、中堅・中小・小規模事業者や個人事業主への数兆円規模の定額助成金を検討課題に挙げている。 野村証券の美和卓チーフエコノミストは、感染拡大で外出自粛が続く中、「一律の現金給付の消費押し上げ効果は期待しづらい」と指摘。公共料金や家賃の支払いに不安のある「所得が大きく減少してしまった人を狙い撃ちして、手厚くやる方が理にかなっており、それは政府も与党サイドも一致している」と語った。 日