アジア国際金融拠点実現に意欲、東京に「こだわらない」－菅官房長官

国際金融都市の実現については、今年の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）」に、「世界・アジアの国際金融ハブとしての国際金融都市の確立を目指す」と明記。自民党内でも、税制やビザなどこれまで海外人材の受け入れを阻んできた問題点を洗い出す作業を進めており、年内に提言をまとめる動きが出ている。 訪日外国人 菅氏が旗振り役を務めてきた外国人観光客の誘致政策は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大で大きな打撃を受けている。2019年の訪日外国人客数は過去最多の3188万人に達したものの、今年７月は前年同月比99.9％減の3800人だった。本来は東京五輪・パラリンピックの開催にあわせ、多くの観客が日本を訪れるはずが、ほぼ全ての国・地域からの訪日客がゼロに近い数字となった。 政府が掲げる30年に訪日外国人を6000万人にする計画については堅持する方針。菅氏は「目標に向かって進めていきたい」と述べ、

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