バイデン米政権、次の大型経済パッケージを３月にも公表か

バイデン米政権、次の大型経済パッケージを３月にも公表か Christopher Condon、Erik Wasson バイデン米政権の立法アジェンダの次の段階が早急に固まりつつある。新型コロナウイルス危機に対応するための１兆9000億ドル（約200兆円）の経済対策案を規模や複雑さ、全体的な野心といった観点からはるかに超える可能性がある。 ホワイトハウスと議会民主党は、同提案に向けた戦略構築に忙殺されている。来月にも公表される見込みで、８月完了に向けた立法プロセスの開始となり得る。 目玉となる見込みなのは、道路や橋、地方のブロードバンド整備など「ニューディール」政策以降で最大となるインフラ支出へのコミットメントだ。進歩派はさらに、米医療保険制度改革法（オバマケア）の拡充や公共部門の雇用プログラム、キャピタルゲイン増税を含む税制措置など、より多くの対策を視野に入れている。 ただ、物議を醸しそう