東電ＨＤ、社長ら４人が月額報酬30％を６カ月返納へ－核物質防護不備

東京電力ホールディングス（ＨＤ）の小早川智明社長は７日の記者会見で、柏崎刈羽原子力発電所（新潟県柏崎市、刈羽村）における核物質防護不備問題の責任を取り、同社長を含む幹部４人が月額報酬の30％を６カ月間、自主的に返納することを明らかにした。 小早川社長は、一連の事案の原因分析や抜本的な改革を「必ず進めていくという決意」として報酬返納を決めたと述べた。他に報酬を自主返納するのは牧野茂徳常務（原子力・立地本部長）、橘田昌哉常務（新潟本社代表）、石井武生執行役員（柏崎刈羽原発所長）。 小早川社長は東電の再建計画の柱の１つである柏崎刈羽原発の再稼働時期について、現時点で「申し上げるような段階ではない」と話し、まずは原子力規制委員会の検査に真摯に対応していくことが重要との認識を示した。 原子力規制委は３月31日、柏崎刈羽原発内での核防護設備の点検・保守の不備や中央制御室への勤務員の不正立ち入りが発覚し

[lacucaracha]

その程度の話ではないと思うんだけどな、これ。