中国、学習塾事業を非営利化－外国からの投資や株式公開も禁止

中国は、1000億ドル（約11兆円）規模の教育関連テクノロジー業界に対する包括的規制を発表した。学校の教科課程に関する学習支援サービスを手掛ける企業に非営利団体への転換を求めるほか増資や株式公開を禁止する。 24日に発表された規制は業界に大混乱をもたらすほか、同セクターに投資している外国人投資家を脅かす。国務院の発表によると、学校での教科を教えている教育関連企業は海外からの投資を受け入れることを禁じられる。これにはオフショアで登記している中国企業からの投資も含まれ、現在この規則に反している企業は是正が求められる。詳細は明示されていない。 上場企業はこうした事業に投資する資金を株式市場で調達することを禁じられるほか、関連資産の買収も禁止される。 参考記事

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