黒田総裁は緩和あきらめず、円安進行なら正念場－好循環へ「変化」も

２％の物価上昇の実現は金融政策の正常化よりも優先される－。主要国の中央銀行が金融引き締めに乗り出し、24年ぶりの円安水準となる中でも、日本銀行の黒田東彦総裁は決意を一段と強めているようだ。金融政策の方向性の違いは急激な円安と輸入物価上昇を招いており、今後も円安が進めば政治的批判と政策修正を予想する市場の挑戦に直面する場面もあり得る。 事情に詳しい複数の関係者によると、黒田総裁は現時点で低金利による景気支援策をあきらめ、自分の功績を危険にさらすつもりはないという。20、21日に開かれる金融政策決定会合でも現行の緩和策を維持し、経済を支えていく方針が示される可能性が大きい。 物価安定目標の実現に向けて金融緩和を続ける日銀の姿勢は、他の中銀と比較すると際立っている。ブルームバーグがエコノミスト47人を対象に８－13日に実施した調査では、全員が現行の金融緩和政策の維持を予想した。 関係者によれば2

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