高齢化する世界、資産運用者に迫る変化と決断－課題は先送りできず
Pedestrians on Wall Street near the New York Stock Exchange in New York. Photographer: Michael Nagle/Bloomberg ニューヨーク連銀で15年間、ソブリン債危機の歴史を分析してきたイダンナ・アッピオ氏は、一つの結論に達した。米国債は保有するにはリスクが高過ぎるというものだ。同氏は現在、1380億ドル（約21兆5000億円）の資産を運用するファースト・イーグル・インベストメンツでファンドマネジャーを務める。 アッピオ氏が下した結論の背景にはインフレの加速、政府が負担する医療費の増加、財政赤字の拡大がある。世界が急速に高齢化しているという事実に合わせてポートフォリオを準備する時期が到来している。 同氏は株式とクレジットの保有バランスを取るため、世界で最も安全な資産とされる米国債ではなく、金の
そろそろ株価が下がる可能性が高い…お金のプロ直伝｢投資初心者が今すぐすべき"暗黒の5年"への準備｣ 新NISAを始めるなら30年間忘れられる仕組みを
第一は、つみたて投資の場合は「気になったら負け」だということです。こうした投資は、毎月無理のない額を複利で長期間運用して初めて力を発揮するもの。最初に積み立て投資の設定をしたら後は30年忘れておきましょう、というのが僕の考えです。 なので、まずは30年忘れておける環境をつくることが大事です。投資を始めるとどうしても株の値動きが気になって、チェックするたびに資産が増えた減ったと一喜一憂しがちですが、これでは投資がストレスになってしまい長く続けられません。 家計簿アプリに連携しないほうがいい 多くの人にとっては、日々の株価を気にするのは楽しいことではないでしょうし、資産が増えるならともかく減っていくのを見たら「やめようかな」という気にもなってしまいます。だったら見ないで済む、気にしないで済む環境をつくったほうがいいと思います。 たとえば、今は投資用の口座を家計簿アプリと連携させることもできます
ＣＬＯ市場の休止状態、長期化の恐れ－アルティス格下げが引き金か
フランスの通信会社アルティス・フランスは、ヘアカット（債務減免）の受け入れが今後必要になると債権者に伝えると決めたが、影響が出るのはこれからだ。 Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは28日、アルティスの格付けを「Ｂ－」から「ＣＣＣ＋」に引き下げたと発表した。 アルティスのような企業のローン債権を束ねて証券化するローン担保証券 （ＣＬＯ）マネジャーの一部にとって、それはリスクの高いローンの保有上限を突破する危険を意味している。 ＢｏｆＡセキュリティーズのストラテジスト、プラティク・グプタ氏は「アルティスのローン価値が下落しており、ＣＬＯマネジャーは価格が高めの他のＣＣＣ格付けローンを処分する必要があるだろう」と分析した。同氏によれば、マネジャーらが対応しないと仮定した場合、米国のＣＬＯの約13％が基準を突破した可能性がある。 大部分のＣＬＯマネジャーが保有する同じようなローンが格下げされる場合は
バフェット氏の警告無視してＡＩ時代に賭ける－ＴＳＭＣの強気投資家
バフェット氏の警告無視してＡＩ時代に賭ける－ＴＳＭＣの強気投資家 John Cheng、Betty Hou 人工知能（ＡＩ）をめぐる熱狂が地政学的懸念に取って代わり、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の株価は記録的な上昇を続けている。 外国人投資家は、ＡＩが今年最大の成長のけん引役になるというＴＳＭＣの主張を支持し、株式の保有率を２年ぶりの高水準に押し上げた。ピクテ・アセット・マネジメントによると、同社はＡＩに使用される先端半導体の製造で90％以上のシェアを占めている。 著名投資家ウォーレン・バフェット氏は昨年、ＴＳＭＣの立地から地政学的懸念を理由に50億ドル（約7500億円）相当の同社株を売却した。台湾は米国寄りの頼清徳氏を総統を選出し、中国との対立の懸念が深まっている。 ＵＢＳオコナー・グローバル・マルチストラテジー・アルファの共同最高投資責任者（ＣＩＯ）、バーナード・アーコン氏は、「地政学
バフェット氏のスイートルームが商機模索の場に、５大商社幹部が訪問
米国の著名な投資家であるウォーレン・バフェット氏（92）が４月上旬に東京を訪れた際、日本の５大商社の経営幹部がフォーシーズンズ・ホテルの同氏のスイートルームを入れ替わり立ち替わり訪れていた。 優良企業の株式を長期保有する投資スタイルで巨額の資産を築いたバフェット氏は好物であり、製造メーカーの株式も保有するコカ・コーラを飲みながら最近の投資先である５社の事業提案に耳を傾けていた。 三井物産、三菱商事、伊藤忠商事、住友商事、丸紅。日本を代表する５社の経営陣が語ったのはほぼ同じ方向性の話だった。エネルギーや資源などがメーンの旧来の商社のビジネスの枠を超えた事業展開を加速させる必要があり、そのために「オマハの賢人」とも呼ばれるバフェット氏の力を借りたいというものだった。 経営陣らは大株主である同氏に良い印象を残そうと躍起になっていた。三井物の堀健一社長はヘルスケア、三菱商の幹部は洋上風力発電、伊藤
リターン1900％超の英ファンド、投資先の日本で長い沈黙破る
スティーブン・バット氏率いる英資産運用会社シルチェスター・インターナショナル・インベスターズは過去30年近く、ほとんど目立たない行動をしてきた。ウォーレン・バフェット氏の伝統を引き継ぐ長期投資家として、自らが注目を集めなければならない理由はほとんどないとの姿勢だった。 シルチェスターは、世界の一部優良企業の株式をひっそりと購入し、その価値が高まるのを見守り、1900％を超えるリターンを積み上げた。モルガン・スタンレーの元バンカーであるバット氏は、その過程で大富豪になったが、投資業界関係者も一般の人も、大成功を収めたシルチェスターからの情報発信を耳にすることはほとんどなかった。 シルチェスターの最大の投資先市場の一つである日本では、資本配分の改善と株主還元の増加を企業に求めている。同社の要求は、保守的な地方銀行などの投資先の注意を引いた。 シルチェスターは通常、公の場で目立つ行動をしないが、
商業用不動産へのエクスポージャー高い米銀行、債券スプレッドが拡大
The New York Stock Exchange and surrounding buildings in the Financial District. Photographer: NoSystem images/Getty Images 商業用不動産へのエクスポージャーの高い銀行を債券投資家が罰する格好となっている。ウォール街は不動産債務の痛みが金融システムにどの程度広がるかを見極めようと躍起になっているため、銀行の収益がさらに圧迫される可能性がある。 ドミニク・トゥブラン氏率いるバークレイズのクレジット・ストラテジストの分析によると、商業用不動産へのエクスポージャーが高い銀行は、債券が相対的に高いスプレッドで取引される傾向がある。投資家がより高利回りの証券を求め、金融業界の債券に幅広く投資しているにもかかわらず、スプレッドが拡大しているケースもある。 バークレイズのトゥブラン氏
北海道ニセコが直面する「成長痛」、外資けん引のリゾート開発に陰り
雪質の良さが海外の愛好家や富裕層を魅了し、今やアジアを代表するスキーリゾートに成長した北海道ニセコ。長年にわたり海外から何億ドルもの投資を呼び込み、またがる二つの小さな町でコンドミニアムやホテル建設が加速したが、ここへきてその成長スピードに陰りが見え始めた。 ニセコのさらなる成長にストップをかけ始めた要因の一つがあらゆるコスト高だ。海外からの投機マネーの流入もあり、ニセコ地区の地価を大きく押し上げた。資材高や人件費上昇も宿泊施設の建設をはじめ、観光業自体の重しにもなっている。 ニセコで何年も不動産開発に携わるデベロッパーによると、現地でのプロジェクトにかかるコストは過去２年で３割超上昇し、過去10年の期間では３倍に拡大した。銀行がプロジェクト推進のための融資を厳格化しているほか、大規模開発を巡る新たな規制も新規投資を難しくさせている。 開発プロジェクトの中止 ニセコの不動産開発会社、ニセ
返済困難になった途上国への罰則強化、中国「一帯一路2.0」で見えた本性 G7に勝る機動性、担保保全で優先権…傍観していたら取り返しつかない事態に | JBpress (ジェイビープレス)
11月6日、北京を訪れ、習近平主席と会談した豪州のアルバニージー首相。険悪な関係にあった両国だが、経済面での関係改善を図ることで意見が一致した（写真：新華社/アフロ） （国際ジャーナリスト・木村正人） 「プノンペンと北京の固い友好関係から生まれた歴史的偉業」 ［ロンドン発］10月16日行われたカンボジアのシェムリアップ・アンコール国際空港の開港式典でヴォンゼイ・ヴィソート副首相は「プノンペンと北京の固い友好関係から生まれた歴史的偉業」と手放しで称えた。コロナ・パンデミックで落ち込んだユネスコ世界遺産のアンコール遺跡に観光客が戻ってくることが期待されている。 10月16日午前、カンボジアのシェムリアップ・アンコール国際空港（SAI）に旅客機が初めて着陸した。これにより、中国企業がBOT（建設・運営・移転）方式で請け負った同空港が供用を開始した。（写真：新華社／共同通信イメージズ） 中国の習近
「iDeCoとNISA」の完全放置はNG？！ “放置した人”に待ち受ける「悲惨すぎる末路」（柘植 輝） @gendai_biz
「iDeCoとNISAは完全放置していればいい。」 雑誌やメディア、各種SNSや動画サイトなどにて多くの専門家やインフルエンサーが皆口を揃えてそう言っている。しかし、それで完全に正解とは言い切れない。 実際にこの言葉のすべてが間違いというわけではない。だが、それを鵜呑みにして裏に隠された意図を読み取ることができないままだと、将来100万円単位で損をする可能性もある。今回はiDeCoとNISAを「放置」するにあたり知っておいて欲しいことを解説しておこう。 iDeCoとNISAで資産が増える仕組み 完全放置が正解と言い切れない理由を説明する前に、iDeCoとNISAで資産が増える仕組みについて知っておこう。貯金と何が違うのか。そもそも放置していてお金が増えるのはどういうことなのか。この点について疑問に思う方もいれば、あまり良く理解できていないという方も珍しくはないだろう。 一言でいえば、iDe
【コラム】東京のオフィス勤務正常化、欧米はまねできず－リーディー
世界の主要都市にあるオフィスの多くに従業員がなかなか戻らないでいる。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に端を発したリモートワークのトレンドは、ニューヨーク市マンハッタンに「年120億ドル（約１兆8000億円）」の損害を与え、「全米の都市を荒廃」させ、「ロンドンを殺している」という。 しかし、世界一の大都市、東京では従業員が戻ってきただけでなく、不動産デベロッパーがオフィス開発を強化している。東京では今年、126万平方メートルのオフィススペースが増える予定だが、テナント確保にはほとんど問題がない。空室率は６％前後で推移しているものの、空きは主に築年数の古い物件に見受けられる。一部の外国人投資家は海外で不動産を処分しているが、東京ではビルを買い入れている。 １年前とは対照的だ。昨年10月に新型コロナの水際対策が大幅に緩和された際、東京がコロナ禍前の正常な状態に戻ることはないのでは
日本経済に埋め込まれている巨大な円売り余地、炸裂すれば今以上のインフレに 「貯蓄から投資」の副作用、高齢者の外貨建て投資が10％増で110兆円の円売り | JBpress (ジェイビープレス)
日銀が公表した4〜6月期の資金循環統計を見ると、円貨性資産における株式・出資金や外貨性資産の比率が上昇している。政府が旗を振る「貯蓄から投資」を踏まえた動きだ。 その動きはまだ大きくないが、名目賃金が物価高を相殺するほど上昇しないと見切った向きは資産運用によってカバーしようとするだろう。その場合、対象となるのは米国株を筆頭とした海外資産だ。 巨額の金融資産を持つ高齢者層が物価高に対する資産防衛で外貨性資産に雪崩を打てば、それは円売り要因となる。家計部門の円売りは、日本経済に潜む巨大なテールリスクである。 （唐鎌 大輔：みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト） 「貯蓄から投資」の胎動 日銀から9月20日に公表された4～6月期の資金循環統計は、示唆に富む内容だった。 「資産運用立国」の旗印の下、政府・与党は家計部門の「貯蓄から投資」を後押しすることに躍起だ。四半期に一度公表される資金循環統計
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