ファミマＴＯＢ「安過ぎた」と認定、適正価格より300円－地裁

伊藤忠商事が2020年に実施した子会社ファミリーマートに対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）に関連して、米アクティビストのＲＭＢキャピタルなどがＴＯＢ価格は「安過ぎる」として公正価格の決定を求めた裁判で、東京地方裁判所が、適正水準より300円安かったとの判断を示していたことが31日までに分かった。 伊藤忠は20年７月から８月にかけて、50.1％を保有していた子会社のファミマに対し１株当たり2300円でＴＯＢを実施し、成立。その後、株式併合手続きを経てファミマは上場廃止となった。ＲＭＢなど複数の元ファミマ株主は応募せず、同額での強制買い取りに応じたが、その価格が安過ぎると主張していた。 少数株主らが強い不満を持った主な理由は、ファミマが設置した特別委員会による主な価格算定結果（１株当たり2472－3040円）の下限をＴＯＢ価格が下回っていたため。会社はＴＯＢには賛同しつつ、株主への応募推奨はしな