ウィーワーク、ＮＹレガシー・リースの解約に直ちに動く－破産申請後

シェアオフィス事業が行き詰まり、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した米ウィーワークは、ニューヨークの高額リース契約数十件の解約に直ちに動いた。 裁判所に提出された文書によれば、ウィーワークが契約打ち切りを予定する約70件のリース契約は、ニューヨークの稼働していない物件が大部分を占める。問題になっている約40件の契約には、ユニオンスクエアに近いスペースや、マンハッタン・ダウンタウンのフルトンセンターのスペースも含まれる。 かつてマンハッタン最大の民間オフィステナントだったウィーワークは、撤退を望むシェアオフィススペースの大部分で営業を既に停止し、手を引いた。ウェブサイトによれば、ニューヨークの47カ所で引き続き営業している。 同社は今年６月時点で全世界700カ所余りで事業展開しており、不採算のオフィスが破産申請に追い込まれる主な要因となった。 デービッド・トリー最高経