高まる株主還元が日本株投資家を魅了、今年度自社株買いは過去最高に

日本企業の自社株買いが今年度も過去最高を更新している。東京証券取引所が上場企業に対し資本コストや株価を意識した経営の実現を求め、物言う株主（アクティビスト）も企業に対し攻勢を強める中、経営陣も株主還元に積極的にならざるを得ず、増配の動きも加速。株式相場の好調を支えている。 日経平均株価は今年に入り約15％上昇し、バブル期の1989年12月に付けた史上最高値まであと一歩のところまで迫っている。ブルームバーグのまとめによると、日本企業が19日までに発表した2023年度の自社株買いは取得枠ベースで総額９兆7000億円（約650億ドル）と、過去最高だった昨年度の８兆9000億円を既に上回る。直近では、三菱商事が5000億円という大規模な自社株買いを発表し、キヤノンも1000億円の自社株買いを打ち出した。 三菱商株20年以来の上昇率、「モンスター級自社株買い」評価の声