｢携帯料金は4割下げられる｣発言の真偽。大幅値下げの大きすぎる副作用とは

菅官房長官は、｢4割値下げ余地｣について8月21日の札幌市内での講演で発言した後、8月27日の記者会見でもあらためて言及したことが報じられた。 その根拠として、日本の携帯料金はOECD加盟国平均の約2倍との報告を受けたという。また、菅官房長官は2019年10月にMNOに参入予定の楽天が、既存事業者の半額程度に料金を設定することも根拠として挙げている。 ※OECDとは： 経済協力開発機構、Organisation for Economic Co-operation and Developmentの略。国際経済について議論を進めるアメリカやヨーロッパ諸国など36カ国が加盟する国際機関。日本は1964年から加盟。 ※MNOとは： 自社で通信設備を所有する移動体通信事業者（Mobile Network Operator）のこと。日本では現在、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社を示す。 この