リモートワークで感じる福利厚生の不公平…。企業が注目する社員宅向けサブスクサービスとは

｢自宅の光熱費が高くなる｣｢同居家族への配慮が難しい｣｢周囲の雑音が仕事の邪魔になる｣——。 NTTドコモモバイル社会研究所による調査によると、｢リモートワークの懸念｣トップ3はこれらの項目だった。また同じ調査によるとリモートワークでの要望として｢光熱費・通信費の負担｣や｢業務に必要な機器・備品等の負担｣を求める声も大きい。 リモートワークが定着したことで、出社を前提にした福利厚生の見直しが進んでいる。 企業の中には、社員一人あたり約10万円の“福利厚生費枠”を設けたIT企業がある一方、“福利厚生見直し需要”を見込み、リモートワークに特化した福利厚生請け負いサービスを運営するベンチャー企業も生まれている。 ｢オフィスの賃料や通勤費用も浮いており、その分を補助しないのはフェアじゃない。『社員の家を借りて、オフィスを作ってもらう』と考えれば、福利厚生を充実させるのは当然です｣ 地図情報サービス

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“｢コロナ禍で福利厚生をコストではなく、人材をつなぎとめるための投資と捉えるようになってきている｣”