森友文書改ざん訴訟判決 真相解明なぜ阻むのか | 中国新聞デジタル

森友学園問題を巡る財務省を挙げての公文書改ざんは、なぜ起きたのか。法廷でも肝心な真相は明らかにならなかった。 改ざんを苦に自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さんの妻雅子さんが当時の理財局長、佐川宣寿氏に損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁の中尾彰裁判長は請求を棄却した。 判決は財務省の調査報告書をなぞり、佐川氏が改ざんを主導し、「問題行為の全般について責任を免れない」と認定した。 その一方で、国家賠償法や最高裁判例を踏襲して佐川氏個人の賠償責任を否定。自殺との因果関係にも言及しなかった。 「真実を知りたい」。雅子さんの問いに答えは出なかった。結果として解明を阻む手助けをした判断と言わざるを得ない。 森友学園への国有地売却では安倍晋三元首相が２０１７年２月、値引きに自身や妻昭恵氏の関与があれば「総理も議員も辞める」と国会で答弁した。 これをきっかけに理財局は、昭恵氏に関する記述の削除や交渉

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“改ざん問題が浮き彫りにしたのは、国民の共有財産である公文書を軽視する永田町・霞が関の姿勢だ”