カスハラ防止を！条例制定も視野に協議会を設立へ 愛知知事「コロナ禍後に増えている」：中日新聞Web

カスタマーハラスメント（カスハラ）と呼ばれる顧客などからの悪質な苦情や嫌がらせが社会問題化する中、大村秀章知事は10日、企業や労働者団体、有識者が参加し、カスハラ防止について検討する協議会を新たに立ち上げると発表した。カスハラ対策の条例制定も視野に入れていく。 「カスタマーハラスメント防止対策に関する協議会」で、13日に県庁内で第1回会合を開く。経営者や労働組合、大学教授、弁護士のほか、県や県警の関係部局が参画。年3回ほど会合を重ね、さまざまな職場におけるカスハラの実態を把握した上で、カスハラを定義し、具体的な対策を検討していく。