定額減税に関するよくあるご質問 | 令和6年度個人住民税（市民税・県民税）の定額減税（特別税額控除）について | 市民税課 | 今治市

定額減税とは、どのような制度ですか。 賃金上昇が物価に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として、令和6年度の市民税・県民税の減税が実施されます。 令和6年度の市民税・県民税所得割から、次の金額の合計額を控除します。 ① 本人 1万円 ② 控除対象配偶者または扶養親族（国外居住者を除く）1人につき1万円 市民税・県民税の定額減税はどのような人が対象となりますか。 令和6年度（令和5年分）の市民税・県民税に係る合計所得金額が1,805万円以下の納税者が対象です。 ①令和6年度の市民税・県民税が非課税の場合は対象となりません。 ②令和6年度の市民税・県民税が均等割及び森林環境税（合計5,700円）のみ課税される場合は対象となりません。 ※均等割と所得割の説明については、個人住民税(市民税・県民税)のページをご覧ください。 市民税・県民税の定額減税はどのように