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note.com/taka198435
今回は、こちらの記事に関わることの続報です。 【特報】東京都プロジェクションマッピング関係を開示請求|taka1984 (note.com) この時、東京都産業労働局観光部から、契約関係は東京プロジェクションマッピング実行委員会なので、開示対象から外されて開示等決定されました。 その後、私はプロジェクションマッピングの入札関係の行政文書が何かあるのか探していたら次のような文書をネットで見つけました。 令和5年度委託仕様書 令和5年度企画提案募集要領 令和6年度委託仕様書 令和6年度企画提案募集要領 これらの決裁文書を指定して東京都知事あてに再度開示請求しました。 そしたら、電話が来てこれらの決裁文書は東京プロジェクションマッピング実行委員会が決裁しています。つきましては、一度東京都知事あての請求を取り下げていただき、「東京プロジェクションマッピング実行委員会」にあて先変更していただきたいと
今回は、多くの人が関心あるこちらの案件を、開示請求をしました。 なぜこの開示請求を行ったかというと、コロナ禍の学校教育で今日までずっと信じられた、この通説の根拠を知りたくて、日本の感染症対策の中枢機関「国立感染症研究所」に開示請求してみました。ここには、様々な情報が集まってると思ったからです。 しかし、結果通知を見てびっくりしました! さすがに、これをそのまま出すのは衝撃すぎるので、もう少し深く知りたく電話しました。 以下要約 〇国立感染症研究所としては、このような情報は保有していない。また、入ってきていない。(コロナ関係を情報を集約する厚労省や内閣府からも問い合わせが来ているが、そのような回答している。) 〇行政が根拠が根拠としてるのは、恐らく海外の論文じゃないかと思う。 〇国立感染症研究所のすべての研究部局で、このような研究をやっていない、あるとしたらどこかの大学の可能性があるが、開示
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