ショッピングモール経営の米ワシントン・プライムが破産法申請

米国でショッピングモールを経営する企業の破産法申請が相次いでいる/Jordan Kartholl/The Star Press/USA Today Network ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 全米１００カ所以上のショッピングモールを所有する米ワシントン・プライム・グループ（本社・オハイオ州コロンバス）は１３日夜、連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した。 新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）による一時休業や、一部テナントの賃料減額などで経営が悪化し、適用申請を余儀なくされた。 手続き中に事業を継続する資金として、新たに１億ドル（約１１０億円）の融資を確保したとしている。 同じくショッピングモールを経営するＣＢＬプロパティーズとＰＲＥＩＴも昨年、破産法の適用を申請していた。 アナリストらによれば、通常の生活が戻り始めた今も、パンデミックの残し