新型コロナウイルスによる自営業者・フリーランス「休業補償」の具体的中身を検証

イメージ画像／出典：newgin 3月10日、政府は「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」の第2弾を発表、自営業者やフリーランスを対象とした「休業補償」のための新たな助成金制度の創設を発表した。これにより、いかにも補償制度が充実したように見えるが、それでも“こぼれ落ちる人たち”がいる。 まずは、政府の新型コロナ緊急対応策における補償制度を見てみよう。 （学校の臨時休業に伴って生じる課題への対応：2,463億円） 「保護者の休暇取得支援等」（予算額1,556億円） 小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給（賃金全額支給）の休暇を取得させた企業に対する助成金（日額上限8330円）を創設。個人で就業する予定であった方にも、業務委託契約等に基づく業務遂行等に対して報酬が支払われており、発注者から一定の指定を受けている