国会でも批判の「パチンコ屋にATM」 設置会社に元財務省事務次官（全文） | デイリー新潮

ギャンブルを煽っておいて、その尻拭いに消費税を上げるのだけは止めてもらいたい（※イメージ） 都内のとある駅前のパチンコ屋に入ってみる。するとパチンコ台の手前にATM。見ている間に客が“軍資金”を引き出してゆく。世間では、ギャンブルで年金を使い果たした挙句、焼身自殺するなどのニュースが後を絶たないのに、心配になってしまうほどだ。 このATM、調べてみると「トラストネットワークス」という会社が、銀行と提携して設置している。07年からパチンコ店に導入を始め、現在、全国で1087台が稼働中だという。 一般社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」の田中紀子代表が言う。 「ギャンブル依存症のうち8割がパチンコ・パチスロによるものだとされています。にもかかわらず、業界がやっている対策は店内に“適度に楽しむ遊びです”というポスターを貼ることと電話相談ぐらい。それなのに、ATMまで置かせるなんて利益追求が

[kiku72]

“親会社がIIJ（インターネットイニシアティブ）というインターネット関連企業なのです。社長は勝栄二郎氏。元財務省の事務次官です」”