元「保護観察所長」が語る「少年法」の欺瞞 「保護一辺倒では犯罪は抑止できない」（全文） | デイリー新潮

〈その高池さんが苦言を呈する少年法の改正が今国会で進んだ。 現行制度の論点は主に三つだ。 （1）20歳未満で検挙された少年は家庭裁判所に送られる（全件家裁送致）。そのほとんどが保護処分（少年院送致や保護観察）や教育的措置を受けている。 （2）しかし、このうち、16歳以上で「故意に他人を死亡させた場合」（殺人や傷害致死など）は、原則、検察に「逆送」され、成人と同じ司法手続きを経る（原則逆送）。 （3）20歳未満で罪を犯した者について、実名や顔写真を掲載して報道することを禁ずる（推知報道の禁止）。 この度の改正では、（1）の全件家裁送致はそのまま維持。その上で、18～19歳については（2）の原則逆送の対象を「死刑、無期、1年以上の懲役、禁錮」の罪に拡大。（3）の推知報道の禁止も起訴後に解禁することとなった。 これを受け、「少年法厳罰化」の見出しがメディアに躍った。ところが、〉 今回の改正では「