コロナ、薬物、後遺症… 米国「生産人口年齢」の劣化が招く世界規模のインフレ（全文） | デイリー新潮

「米国で大退職時代が到来している」と日本でも話題になっている。 昨年、毎月平均で約400万人の米国人が自発的に仕事を辞めているからだ。 米労働省によれば、昨年12月の非農業部門の求人件数が1090万件を超えたのに対し、採用数は620万件余りにとどまった。有効求人倍率は約2倍に上る。 「賃金インフレになる」との懸念が生じているものの、米国の労働者が多くの選択肢を手に入れ、より高い給料の仕事を見つけて転職できる環境になったと言うこともできる。 米国の労働市場で劇的な変化が起きていることはたしかだが、このことに新型コロナのパンデミックが大きく関係していることは言うまでもない。 飲食や小売りなどの接客業で離職の動きが顕著であることから、「労働者が顧客との接触による感染を恐れ、職場から退避している」と指摘されている。 米国の新型コロナによる死者数は90万人を超え、世界最多だ。死者数はスペイン風邪（約