「日本郵政の暗闘」最終局面へ 郵便法違反事件で攻守交代か（1）｜Net-IB｜九州企業特報

民営化是か非か、小泉政権から引きずる日本郵政をめぐる暗闘が、最終局面を迎えたようだ。小泉内閣が強引に進めた郵政民営化も、その後の安倍、福田内閣の下で蓄積した批判派のマグマが、「本音は批判派」の麻生内閣で一気に噴出。「かんぽの宿」問題で民営化のいかがわしさが目に見えるかたちで提示されたが、民営化推進派もただでは引き下がらない。勝負の行方は郵便法違反事件の行方次第だ。 郵便法違反でまたも混乱 「いつもならすぐ取れる連絡が取れない。相当に混乱しているようだ」と日本郵便幹部の友人が嘆息すれば、「検察はロッキード以来の大捜査態勢で臨むらしい」と日本郵政グループの取引関係者。さらには「これは西川派の巻き返しなのか？」という永田町関係者も。 「かんぽの宿」問題で揺れる日本郵政グループに、またも衝撃が走ったのは４月半ば。障害者団体向け郵便割引制度を不正利用した、ベスト電器やウイルコらの上場企業と名義貸しの