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EV普及拡大、ガソリン税の代替は? - 電気新聞ウェブサイト
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EV普及拡大、ガソリン税の代替は? - 電気新聞ウェブサイト
電気自動車(EV)の普及拡大を見据え、自動車に関わる税制・政策を整理すべきとの指摘が出ている。ガ... 電気自動車(EV)の普及拡大を見据え、自動車に関わる税制・政策を整理すべきとの指摘が出ている。ガソリン車がEVに置き換わるとガソリン税収が減る一方、EV利用に伴う電源開発促進税収は増えると想定される。だが、電促税は使途が限定的で、ガソリン税を代替する財源にはなりにくい。既存のEV優遇策や、あらゆる自動車を対象にできる「走行距離課税」案を含め、環境・エネルギー政策全体の整合性や負担の公平性といった観点から幅広く検討する必要がありそうだ。(鈴木 友理香) 「走行距離課税」案も 政府は昨年6月にまとめた「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」で、乗用車の新車販売について35年までにEVなどの電動車100%を目指す方針を示した。 ただ、ガソリン車の減少はガソリン税収の減少に直結する。自動車税、自動車重量税、環境性能割(旧自動車取得税)も、優遇対象のEVが増えるほど減収となる。 ガソ