アジアの成長はこうして取り込め...新成長戦略成功のカギ | 大和総研

1973年のブレトン=ウッズ体制崩壊前後の大幅なドル安は、第二次大戦後の世界経済が最初に迎えた構造調整だった。戦争直後は、無傷のアメリカと戦災で荒廃した欧州・日本の経済格差は大きく、ドルと各国通貨の固定為替レートはその格差を反映した水準に決められた。しかし、欧州（特に西ドイツ）と日本の急速な経済復興・成長が進むにつれ、経済ファンダメンタルズと為替レートの乖離が拡大した。日独の実質的な経済水準はアメリカに接近したにもかかわらず、アメリカに比べたドル換算した物価や賃金は安いままだったため、アメリカは価格競争力で太刀打ちできなくなり、経済が変調を来したのである。アメリカ経済の競争力回復には、（１）日独の大インフレ、（２）アメリカのデフレ、（３）ドル安／円高・マルク高の少なくとも一つが必要であった。結局、（３）が選択されてアメリカ経済は立ち直り、その後も経済大国の地位を維持している（※１）。

[masato611]

本来なら、経済ファンダメンタルズと物価・賃金水準の乖離は、為替レートによって調整される。しかし、外為市場でアジア通貨の過小評価が続いていることに加え、アジア諸国の意図的な通貨安政策、さらには日本国内の