オバマ米国大統領のビジネス税制改革提案 | 大和総研

2月22日、米国のオバマ大統領は五つの鍵となる要素から構成された、米国への投資の長期的なインセンティブを創出する包括的な ビジネス税制改革を提案しました。税制改革といっても、主眼は税負担の軽減に置かれています。米国では依然として、2008年経済危機が尾を引いており、高失業率問題なども解決されていないので、ビジネス税制改革を通じて、景気面からも本格的な梃子入れをしようと考えたものと思われます。ビジネス税制改革といっても、現代社会においては株式会社を中心とした法人形態でビジネスが行なわれていますので、より具体的には、法人税制改革を中心に構想されています。同日の財務省のウェブサイトで、ガイトナー財務長官が内容を解説していますので、それに沿って、オバマ大統領の提案の内容を眺めて見る事にしましょう。ガイトナー財務長官の解説は、単に｢ガイトナー財務長官の所信表明(※１)｣ と題して行なわれました。内容