TPP交渉を揺るがすか？「郵政民営化法改正案」 | 大和総研

改正案の主なポイントは、以下の3点である。 第1に、日本郵政グループを現行の5社体制から4社体制にすることである。具体的には、現行の日本郵政株式会社の傘下にある、郵便事業会社と郵便局会社が合併し、新たに「日本郵便株式会社」（郵便局会社を存続会社とする）と変更される。 第2に、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険（以下、金融2社）の株式の売却について、全株式の売却期限なしの努力規定に緩和されたことである。これにより、小泉純一郎元総理大臣の郵政事業の「完全民営化」路線が後退することは否めないだろう。 第3に、日本郵政株式会社と「日本郵便株式会社」に、郵便業務及び貯金・保険の基本的サービスを、郵便局で一体的に提供する責務を課したことである（いわゆる、ユニバーサルサービスの義務付け）。