日本企業におけるＩＦＲＳ適用の現状 | 大和総研

ＩＦＲＳの任意適用が認められてから5年が経過し、今年4月には金融庁よりＩＦＲＳ適用レポートが公表された。ＩＦＲＳ適用レポートは、企業会計審議会から「ＩＦＲＳの任意適用の積上げを図ることが重要である」との考え方が示されていることを踏まえ、ＩＦＲＳ移行におけるメリットや課題への対応等を企業の実態調査等に基づいて作成したものである。本コラムでは、このＩＦＲＳ適用レポートを基に、日本企業におけるＩＦＲＳ適用の現状を概観したうえで、今後のＩＦＲＳ適用について考えてみたい。 ＩＦＲＳ適用レポートによれば、まずＩＦＲＳへの移行による実際のメリットとして、①経営管理への関与（経営管理の高度化）を挙げる企業が45％と最も多かった。次いで、②比較可能性の向上（20％）、③業績への適切な反映（15％）、④海外投資家への説明の容易さ（12％）の順となっている（図表１）。経営管理への関与（経営管理の高度化）を挙げた